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介護コンサルタント会社、有限会社業務改善創研のレポート

傍聴報告:
第76回介護給付費分科会傍聴記

平成23年6月20日

報告者:福岡浩
(有限会社 業務改善創研)

●日時:2011年6月16日(木) 9時00分~12時00分
●会場:全社協・灘尾ホール
●議題:1.高齢者の住まいについて 2.認知症への対応について 3.その他
●資料:第76回社会保障審議会介護給付費分科会資料

ご承知の通り、6月15日(水)に改正介護保険法が参院本会議で可決されました。 これで、『24時間対応定期巡回・随時対応型の地域包括ケアシステム』が来年4月よりいよいよ始動することになります。 医療と介護の連携強化、なかでも訪問介護員と看護師等の連携が求められる新しいシステムでは、 間に入って調整役になる介護支援専門員の役割もますます重要になってきます。

さて、介護給付費分科会では、3年に一度の介護報酬の見直しを議論しています。 来年平成24年4月施行の改正法と同時に、介護報酬も改定されますので、本会では今年末までにはその報酬額を決める予定で議論を進めるようです。 おおよそ月に二回程度の開催が見込まれています。

今回の議題の内容はとても三時間では結論が出るようなテーマではありませんが、 高齢者の住まいについては、介護付の高齢者専用賃貸住宅を中心として議論が展開し、 厚生労働省老健局の事務方からの説明の後に業界団体の意見陳述とその陳述内容に対する委員の質問などの寄り取りが行われました。

最初に高齢者専用賃貸住宅について、一般財団法人高齢者専用賃貸住宅協会の会長から意見陳述がありました。 意見陳述後にある委員から、従来の施設サービスと介護付の高齢者専用住宅との違いを明確化するよう、老健局関係部署担当に求める場面があり、 国としても双方の違いや定義付けが曖昧であることが認める回答になりました。

高齢者の住まいについて、二番目に意見陳述を行ったのは、公益社団法人日本認知症グループホーム協会。 高齢者グループホームの運営に関する様々な課題を取り上げました。 例えば、夜勤体制は、2ユニット1名の介護職員でよいとされているが、 現状ではほとんどのグループホームで1ユニット1名の介護職員の夜勤体制で運営されているにも関わらず、 これに見合った報酬ではないと、日本認知症グループホーム協会は指摘しています。

最後の意見陳述に立ったのは、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会でした。 経年、小規模多機能型居宅介護の利用の仕方に変化が見られ、通い中心の利用、訪問中心の利用や医療ニーズの高い利用者の増加など、 実態に合った報酬基準にすべきだと提案しました。

また、二つ目のテーマは以前から重要な解決すべき課題である認知症への対応が思うように進んでいない印象を受けるような一幕がありました。 その一つは、認知症ケアモデルがなかなか進んでいない現状があること、 そして、その原因が認知症の程度を判断する「日常生活自立度」のバラツキにあることなどが問題として取り上げられました。 介護の現場ではすでに問題視されていた、医師による「日常生活自立度」が当てにならないという現状は認知症の人の日常生活を見ていないにもかかわらず、 自立度を判断しているからです。 それによって、認知症ケアモデルは一向に確立に向かっていないようです。

認知症高齢者の「日常生活自立度」がⅡ以上に限った推計では、2010年208万人、2015年には、250万人、2020年で289万人に達すると見込んでいます。 しかし、認知症の初期症状かそうでないか判断し難い高齢者も多く、その数を含めれば上述の数字以上になることは言うまでもありません。

今回の2つの議題は今後も続くことになりますが、報酬額を決める議論にどうつながるのか、想像できないほど論点が多過ぎるように思えます。

介護保険サービスを提供している介護事業者は、このような会議でどんな議論が展開されているかについてもっと関心をもつべきだと感じます。

会場の様子

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