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介護コンサルタント会社、有限会社業務改善創研のレポート

傍聴報告:
平成22年度 第3回 横浜市介護保険事業運営協議会 傍聴報告

平成22年11月12日

報告者:福岡浩
(有限会社 業務改善創研)

●開催日時:平成22年11月9日(火) 10時00分~12時00分
●場所:関内中央ビル5階 大会議室
●分科会委員名簿(別紙参照)
●議題:

1.開会

2.議題

  1. 平成21年度地域包括支援センターの運営状況及び関連事業等について
  2. 地域包括支援センターの新規設置について

3.報告事項

  1. 平成21年度横浜市介護保険事業会計決算の概要について
  2. 横浜市高齢者居住安定確保計画の策定について
  3. 第5期介護保険制度改正の概要について

4.その他

●内容:

今回、本会の傍聴人5名の枠で公募していましたが、残念なことに傍聴人は私一人でした。
次第の最初は4月に横浜市健康福祉局の局長に就任した立花健康福祉局長の挨拶。 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会で、東京都との「多床室とユニット個室の論争」で有名なった立花局長です。

さて、議題(1)平成21年度地域包括支援センターの運営状況及び関連事業等について、 市の担当者から説明がありました。以下、説明の概要を記しておきます。

地域包括支援センターの設置数は、全市合計126ヶ所(平成22年4月1日現在)で、 その内訳は、地域ケアプラザに設置された地域包括支援センター:119ヶ所、 特別養護老人ホームに設置された地域包括支援センター:7ヶ所となっています。

地域包括支援センターは、地域ケアプラザや特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に市から運営委託しています。

市独自の地域ケアプラザの機能は、地域活動交流や介護保険事業(主に通所介護や居宅介護支援など)に加えて、 18年度から地域包括支援センターの事業を行うようになりました。

市の担当部署からの説明が終わり、委員の質疑応答になり、 複数の委員から「包括が利用者の囲い込みをしているようなことはないのか」という旨の質問がありました。 これに対して、市担当者は、「そのような情報があれば、当該地域包括支援センターに出向いて、必要な調査やヒアリングを行っている。 その限るでは質問のような実態は見当たらない」という主旨の回答がありました。

また、別の委員から、「包括支援センター事業実績について、相談件数が年々増加しているが、21年度112,171件の内訳を教えてほしい」との質問があり、 市担当者は次のように回答しました。 介護保険に関する相談が約6万件、健康についての相談が2万件強、日常生活に関する相談が約2万件。

さらに地域包括支援センターの相談受付時間についても質問がありました。 「月曜から土曜までは9時から21時まで、日曜・祝日は9時から17時までとなっているが、 特養ホーム委託の包括では夜間も対応している実態から、24時間受付対応は必要ないのか」という旨の質問に対し、 市担当者は、「相談件数の95%が、9時~17時に集中していること、残り5%(約4,700件)は17時~21時であり、 特に現状の対応で問題はない」と説明しました。

その他、様々な質疑応答がありましたが、詳しくは横浜市のホームページに議事録が掲載されましたら、ご覧ください。

平成22年度 第3回 横浜市介護保険事業運営協議会 資料
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kourei/kyoutuu/jourei/unkyo/h22/03s.html

傍聴の感想:
地域包括支援センターが利用者の囲い込みをしていないか、利益誘導は本当にないのか、 介護現場の実態は、横浜市内に限らず他の市域でも聞かれる話です。
保険者が直接運営している地域包括支援センター(数少ない)は、全くそのようなことは聞かれませんが、 業務委託をしている場合は、多かれ少なかれ利用者を抱え込む実態があるようです。
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