平成22年2月12日
報告者:福岡 浩
(有限会社 業務改善創研)
今回の研修会は、横浜市健康福祉局企画課の主催で、2月16日(火)に戸塚公会堂でも開催される予定です。
平成22年2月10日(水)
都筑公会堂
事項 | 時間 | 説明者 |
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開会あいさつ | 19:00~19:05 | 横浜市健康福祉局企画部企画課 梅澤係長 |
●横浜市健康福祉局からの情報提供 「在宅療養連携を巡る状況について」 |
19:05~19:30 | |
●講演 「在宅療養連携の重要性について」 ①在宅医療の現場から ②介護サービス事業者との情報共有のポイント ③「後方支援病院」との連携強化のあり方 ④在宅療養支援診療所の診療報酬の解説 |
19:30~21:00 | 旭区オカダ外科医院院長 旭区医師会副会長 全国在宅療養支援診療所連絡会世話人 |
情報提供のポイント
1.今後の横浜市の高齢化の進展
・10年後の2020年(平成32年)には、高齢化率25.6%となり横浜市民の四人に一人が高齢者に!
2.2015年の高齢者を巡る状況~団塊世代がすべて65歳以上に達する時期~
・高齢者人口は継続して増加
3.横浜市内の一人暮らし高齢者・高齢者夫婦世帯の推移
・独居高齢者世帯(2010年129,000世帯⇒2015年170,000世帯)
・老々世帯(2010年160,000世帯⇒2015年210,000世帯)
4.在宅療養を巡る市民意識
・終末期の療養の場所:63.3%が「自宅」を希望している
5.在宅療養連携体制整備の必要性
・在宅療養患者の増加:約10,000人(平成21年)⇒約13,000人(平成26年)
・在宅療養支援診療所の不足(現在横浜市内258カ所)
⇒在宅医療に従事する開業医の確保が課題
これから生ずる問題
・在院日数の短縮化
・療養病床の削減
・施設の万床状態が持続する
(結果)仕方なく在宅療養を選択する人が増える
詳しくは添付の資料を参照ください。
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