介護コンサルティングネット:有限会社業務改善創研|介護コンサルタント福岡浩

介護コンサルティングネットへのお問い合わせ

利用者本位のサービスを実現するために、介護事業運営の仕組みを改善します。

ホームコラム傍聴報告09

介護コンサルタント会社、有限会社業務改善創研のレポート

傍聴報告:
「在宅療養連携研修会」傍聴報告

平成22年2月12日

報告者:福岡 浩
(有限会社 業務改善創研)

●開催日時:平成22年2月10日(水) 19時00分~21時00分
●場所:横浜市都筑公会堂(都筑区役所1階)
●主催:横浜市健康福祉局企画課
●講師:岡田孝弘先生(旭区オカダ外科医院 院長)
●研修内容:
①在宅医療の現場から
②介護サービス事業者との情報共有のポイント
③「後方支援病院」との連携強化のあり方
④在宅療養支援診療所の診療報酬の解説
⑤横浜市の在宅療養連携推進の取組について

今回の研修会は、横浜市健康福祉局企画課の主催で、2月16日(火)に戸塚公会堂でも開催される予定です。

在宅療養連携研修会次第

平成22年2月10日(水)
都筑公会堂

事項 時間 説明者
開会あいさつ 19:00~19:05 横浜市健康福祉局企画部企画課 梅澤係長
●横浜市健康福祉局からの情報提供
「在宅療養連携を巡る状況について」
19:05~19:30
●講演
「在宅療養連携の重要性について」
①在宅医療の現場から
②介護サービス事業者との情報共有のポイント
③「後方支援病院」との連携強化のあり方
④在宅療養支援診療所の診療報酬の解説
19:30~21:00 旭区オカダ外科医院院長
旭区医師会副会長
全国在宅療養支援診療所連絡会世話人
横浜市健康福祉局からの情報提供「在宅療養連携を巡る状況について」

情報提供のポイント

1.今後の横浜市の高齢化の進展
・10年後の2020年(平成32年)には、高齢化率25.6%となり横浜市民の四人に一人が高齢者に!

2.2015年の高齢者を巡る状況~団塊世代がすべて65歳以上に達する時期~
・高齢者人口は継続して増加

3.横浜市内の一人暮らし高齢者・高齢者夫婦世帯の推移
・独居高齢者世帯(2010年129,000世帯⇒2015年170,000世帯)
・老々世帯(2010年160,000世帯⇒2015年210,000世帯)

4.在宅療養を巡る市民意識
・終末期の療養の場所:63.3%が「自宅」を希望している

5.在宅療養連携体制整備の必要性
・在宅療養患者の増加:約10,000人(平成21年)⇒約13,000人(平成26年)
・在宅療養支援診療所の不足(現在横浜市内258カ所)
⇒在宅医療に従事する開業医の確保が課題

講演「在宅療養連携の重要性について」

これから生ずる問題
・在院日数の短縮化
・療養病床の削減
・施設の万床状態が持続する
(結果)仕方なく在宅療養を選択する人が増える

  1. 在宅医療の現場から
  2. 介護サービス事業者との情報共有のポイント
  3. 「後方支援病院」との連携強化のあり方
  4. 在宅療養支援診療所の診療報酬の解説

詳しくは添付の資料を参照ください。

会場の様子(1)

会場の様子(2)

このエントリーをはてなブックマークに追加

「業務改善創研の傍聴報告」先頭に戻る

『有限会社業務改善創研』の事業案内

健全な介護事業運営のために

(1) 中小介護事業者の事業運営コンサルティング・サービス

  1. 事業の内部及び外部環境調査に基づく業務改善提案、その実施支援
  2. 事業計画立案支援及びその運用指導、支援
  3. 事業拡大の中長期的事業計画策定指導、支援
  4. その他、日常業務における問題解決援助
  5. 県の「実地指導」対策指導、支援

(2) 事業所スタッフの研修

  1. 訪問介護員(ホームヘルパー)初任者研修の立案、実施指導、支援
  2. サービス提供責任者の業務指導、支援
  3. その他

(3) ISO9001認証取得の支援業務及び取得後の定着支援業務

(4) 中小介護事業者の組織化と情報交換、勉強会、各種セミナー等の企画、実施

有限会社業務改善創研の連絡先

所在地:〒232-0067横浜市南区弘明寺町196

電話:045-873-9721【不在の場合は携帯電話に転送されます】

携帯電話:090-3514-7242

メールアドレス: gks_hfukuoka@yahoo.co.jp