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有限会社業務改善創研のレポート

傍聴報告:
平成20年度第1回横浜市介護保険運営協議会

平成20年7月8日

報告者:福岡 浩
(有限会社 業務改善創研)

● 開催日時:平成20年7月4日 13時~15時
● 開催場所:横浜市開港記念会館2階 6号室
●議題(1) 平成19年度横浜市介護保険事業の実施状況について
●議題(2) 平成19年度横浜市介護予防事業の実施状況について
●議題(3) 第4期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について
●報告事項(1) 横浜市給付適正化実施計画について
●報告事項(2) 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律について
●報告事項(3) 平成19年介護事業経営概況調査結果について
●報告事項(4) 平成20年度介護保険料の相談件数について
●報告事項(5) 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について
●委員名簿:(被保険者)
  1. 横浜市町内会連合会会長 石井正雄
  2. 市民公募(第一号被保険者) 大井要子
  3. 市民公募(第二号被保険者) 亀地礼子
  4. 社団法人横浜市身体障害者団体連合会常務理事 川村祐史
  5. 横浜商工会議所副会頭 後藤ヨシ子
  6. 日本労働組合総連合会神奈川県連合会横浜地域連合議長代行 武田潔
  7. 社団法人認知症の人と家族の会神奈川県支部世話人 田村加代子
  8. 市民公募(第一号被保険者) 西村正宏

    (学識経験者)
  9. 横浜弁護士会 市村大三
  10. ジャーナリスト 越智登代子
  11. 神奈川県立保健福祉大学教授 山崎安彦

    (保健・医療・福祉関係者)
  12. 社団法人横浜市薬剤師会常務理事 鵜飼典男
  13. 社団法人横浜市医師会副会長 白木洋二
  14. 社団法人かながわ福祉サービス振興会専務理事 瀬戸恒彦
  15. 社団法人神奈川県社会福祉士会副会長 成田すみれ
  16. 社団法人神奈川県看護協会常務理事 野地金子
  17. 社団法人横浜市歯科医師会常務理事 羽根田佳己
  18. 横浜市民生委員児童委員協議会理事 松井佑子
  19. 社団法人横浜市福祉事業経営者会会長 松井住仁
  20. 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会常務理事 横松進一郎

議題の最初は、『(1)平成19年度横浜市介護保険事業の実施状況』で、市の介護保険課課長から説明がありました。 資料1(平成19年度横浜市介護保険事業の実施状況について)の要点を簡単にまとめておきます。

1.第1号被保険者数は、平成12年度(464,702人)と20年度(669,712人)比較すると、約20.5万人の増加

2.要介護認定者数は、平成12年度(46,724人)と20年度(105,358人)比較すると、約5.9万人の増加

3.サービス利用者数は、平成12年度(34,669人)と20年度(84,779人)比較すると、約5万人の増加

4.保険給付額は、平成12年度(577億円)と20年度(1468億円)比較すると、約891億円の増加(約154%増)

5.在宅サービスと施設サービスの利用者の割合は概ね8:2で推移

6.1人当たりの平均給付費は、143,674円

7.から12.の項目については、省略しますが、近々に横浜市のホームページに配布資料が掲載されるので、そちらをご覧ください。

13.小規模多機能型居宅介護事業所の運営状況について
・平成20年4月1日現在、市内事業所数は、27事業所。
・法人別事業所数は、株式会社10、有限会社6、NPO法人5、社会福祉法人5、医療法人1、計27
・平成20年4月審査(3月利用分)では、利用者数329人、1事業所平均人数12.2人
横浜市は、当初18年度からの3カ年で、小規模多機能型居宅介護事業所を150カ所開設する計画でしたが、現在27か所と大きく計画を下回っています。その原因は、小規模多機能型居宅介護事業に参入する事業者がないことですが、それは給付費の低さにより採算性が見込めないことが大きな要因と分析しています。

議題の2番目は、『平成19年度横浜市介護予防事業の実施状況』で、資料2(平成19年度横浜市介護予防事業の実施状況について)の要点を簡単にまとめておきます。

1.介護予防事業の施策体系
・元気な高齢者、特定高齢者、要支援1,2の高齢者と、3つに分けて事業を実施していた。

2.介護予防一般高齢者施策
・元気な高齢者に向けて、介護予防普及啓発や地域介護予防活動支援を実施した。

3.介護予防特定高齢者施策
・特定高齢者把握事業
・介護予防マネジメント
・介護予防プログラム

議題の3番目は、『第4期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について』で、資料3(第4期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について)の要点を簡単にまとめておきます。

1.計画の策定
・第4期の計画は、平成21年度から23年度の3カ年計画です。
・平成20年9月には、現計画である第3期の振り返りを行い、第4期計画の主な施策展開の方向性を決定します。10から11月には、計画素案を作成し公表します。
11から12月に、計画素案による区民説明会を開催しパブリックコメントを実施する予定です。
平成21年1から2月には、計画最終案の取りまとめ、介護保険料の推計を行います。そして3月には計画策定、介護保険料の改定となるようです。

2.高齢者施策を取り巻く状況と課題

・横浜市の高齢者人口等の状況
65歳以上人口67.1万人(20年3月)高齢化率18.3% ⇒2015年には、1.3倍の87.2万人になり、高齢化率も23.2%と推定されます。

・認知症高齢者数
現在、5.4万人(20年3月) ⇒2015年には、7万人になると推定されます。

・一人暮らし高齢者
9.8万人(17年国勢調査) ⇒2015年には、15万人に。

・高齢夫婦のみ世帯数
12.4世帯(17年国勢調査) ⇒2015年には、20万世帯に。

報告事項については、今回の配布資料が近日中に横浜市のホームページに掲載されますので、そちらでご確認ください。特に報告事項の(1)横浜市給付適正化実施計画については、介護事業者として注目しておく必要があると思います。

以上。

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