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利用者本位のサービスを実現するために、介護事業運営の仕組みを改善します。

ホーム出版のご案内「居宅介護支援・訪問介護・通所介護 選ばれる事業所 運営の鉄則 運営基準・実地指導・介護サービス上の公表制度を深読みする」第五章概要

書籍出版のお知らせ

6月下旬に上梓しました書籍について、概要をお知らせしております。

章立ては、第一章から第五章までとなっており、すでに第四章までの概要を掲載しておりますので、今回が最後の第五章の内容についてお伝えいたします。

平成18年度に始まった「介護サービス情報の公表制度」で主任調査員を11年務めてきた筆者は公表のための調査で、 これまでに400カ所以上の居宅サービス事業所、介護施設等を訪問し、「確認のための材料」である様々な記録類、帳票類、計画書等を拝見してきました。 特に事業所数が多い居宅介護支援、訪問介護、通所介護の事業所で見たり、聞いたり、感じたことを一冊にまとめたのが、本書です。 その内容について、各章の概要をまとめましたので、ご興味がございましたら、お読みください。

第五章の概要について

前回の第四章の概要に引き続き、今回は第五章となります。「運営基準・実地指導・介護サービス情報の公表制度を事業運営に活かすために」という題目で書きましたので、その概要をお伝えします。

第五章は5つの項目で構成しております。

一項は、「介護のプロではなく介護保険サービスのプロフェッショナルになろう」、介護技術のスキルアップだけで介護保険サービスのプロと言えるかと問いかけています。

介護保険制度における介護サービスの提供は、そのために必要な資格と同時に介護技術や知識が備わっていることが前提です。 そのうえで、介護事業所や介護施設でサービスを提供しているすべての関係者が、制度そのものの理解も含めて「介護保険サービスプロフェッショナル」でなければなりません。 これからの利用者は団塊の世代が中心になり、彼らはそうしたプロのサービスを求めるだろうと考えられます。

二項では、「寄り添う介護だけでなく顧客満足度も追求しよう」と題して、介護サービス提供者の思いが微妙に違う「寄り添う介護」では、 必ずしも利用者の満足につながっていないのではないかと疑問を投げかけています。

「寄り添う介護」という抽象的な表現では、介護サービス提供者によってその解釈や思いが微妙に違います。 従って、一定の指標をもって顧客満足度を図る仕組みが必要になります。 利用者やその家族の本音を引き出す満足度調査を行っている介護事業者は、極めて少ないと言わざるを得ません。 少なくとも年に一回程度の利用者アンケート調査を行って、利用者の満足度を確認する必要があります。また、事業所の課題を探り、その改善も必要です。

三項は、「介護事業所のサービス提供は1本の電話で始まる」と題していますが、これをテーマに掲げなくてならないほど、残念ながら介護事業所の電話応対は十分とは言えません。

介護サービス情報の公表制度では、調査の日時等を確認するために調査員が事前に調査対象の事業所に電話をかけます。 この時の電話応対を何百件も経験している筆者は、様々な問題点があると感じています。 そうした電話応対を含むビジネスマナーについても介護事業所に備わっていなければならないことを、本書に書きました。

四項では、「懇切丁寧なサービス提供とわかりやすい説明の実現に向けて」という題目の通り、多くの介護事業所では、運営基準に記載されている「懇切丁寧」なサービス提供や「理解しやすい説明」が実践できているのでしょうか。

本書には、あえて運営基準の条文(例えば「指定訪問介護の具体的取扱方針」)の一部を掲載し、詳しく解説しています。

最後は、第五項です。「運営基準・実地指導・介護サービス情報の公表制度を活用して事業の継続性を高める」という題目で書いています。

5年に一度の法改正、3年ごとの報酬改定などによる経営環境の変化に対応できる事業運営の仕組みづくりのためにやるべき項目をまとめました。

先日、東京商工リサーチがまとめた介護事業者の倒産件数が、昨年に続き過去最高となったことを報じていました。 負債による倒産ではなくても、事業の継続が困難になり指定更新を断念して廃業した中小の介護事業者も多くなっています。 そのほとんどが、介護事業の運営の仕組みに大きな問題があったのではないかと考えられます。

平成30年の介護保険改正法の議論を進めていた平成28年度に、 社会保障審議会介護保険部会では、「新規指定拒否」の仕組みを運用するよう保険者に求める動きがありましたので、今後は事業者数の抑制のために、 実地指導の頻度が高まり、その内容もより厳しさを増すのではないかと考えられます。

介護事業者の皆様の今後の事業運営に少しでも、本書をお役立ていただければ幸いです。

「居宅介護支援・訪問介護・通所介護 選ばれる事業所 運営の鉄則 運営基準・実地指導・介護サービス情報の公表制度を深読みする」

居宅介護支援・訪問介護・通所介護 選ばれる事業所 運営の鉄則
 運営基準・実地指導・介護サービス情報の公表制度を深読みする

著者/福岡 浩

有限会社 業務改善創研 代表取締役

介護事業運営コンサルティング・業務改善コンサルティング

B5判 2色刷 152頁予定 予価2,315円+税(ISBN 978-4-7760-1838-4)

現場の問題とその改善方法

成功事例・失敗事例から学ぶ勝ち残り方

本書の3つのねらい (1)運営基準 (2)実地指導 (3)介護サービス情報の公表制度

目次

第1章 介護事業所のサービスの質が向上しない原因

  1. 職員研修はやっているが効果が実感できないのはなぜか
    ~研修効果を測定する仕組みがない~
  2. 介護サービス計画は立てているが評価と見直しが不十分なのはなぜか
    ~アセスメントとモニタリングが不十分~
  3. マニュアルが活用されずサービスが自己流になっていないか
    ~お飾りの古いマニュアルがあるだけ~
  4. 記録の書き方だけを何度勉強しても期待するほど効果が上がらないのはなぜか
    ~記録の前提となるサービス提供内容は計画書に沿っているか~
  5. 会議、ミーティング、打ち合わせの目的と進め方が理解できているか
    ~会議次第がないから、何をどのくらいの時間で討議するかがわからない~
  6. 事業所自己評価を実施しないと運営課題が把握できないのはなぜか
    ~何が問題かわからなければ改善は進まない~
  7. 利用者アンケートを実施しても分析できないのはなぜか
    ~事業所が満足する顧客満足度調査になっていないか~
  8. 経営理念や事業所運営方針が日々の実務と結びつかないのはなぜか
    ~経営理念を壁に貼っているだけでは何も変わらない~

第2章 介護事業所運営の最低限のルールである運営基準を深く理解する

  1. そもそも誰のためになぜ運営基準はあるのか
    ~ルールを知らずに野球やサッカーができるか~
  2. 管理者が理解していても、介護職員は全く知らない
    ~運営基準では事業所の職員全員が理解し遵守することを求めている~
  3. 運営基準の重要な3つの方針を理解しよう
    ~読んだことがあるけれど、ほとんど理解していない3つの方針~
  4. 「~しなければならない」と「~に努めなければならない」の意味
    ~やっていなければ、運営基準違反になる可能性がある~
  5. 運営基準の疑問点、不明点を誰に聞くか?
    ~聞きやすい同業他事業所の管理者だけは避けたい~
  6. 介護保険サービスのプロなら理解しておくべき運営基準
    ~介護サービスのプロではなく、介護保険サービスのプロであるべき~

第3章 実地指導と監査の違いも知らないから怖くて不安

  1. 集団指導講習会はなぜ管理者出席が義務づけられているか
    ~事業所に対して指定を出しているからその事業所の管理者は責務がある~
  2. 指導と監査の違いを知れば不安解消
    ~両者の違いを正しく理解している管理者は少ない~
  3. 実地指導の目的は何か
    ~いつ来るか?なぜ来るか?~
  4. 実地指導で指導官が確認するもの
    ~指導官は最初の2,3点書類を見れば運営状況が把握できる~
  5. 変わりつつある実地指導の内容
    ~実施頻度を高めるための効率的な指導へ~
  6. 運営基準の理解が実地指導を楽にする
    ~実地指導は運営基準通り運営しているかどうかを見ているから~
  7. 指導官に褒められる事業所運営のポイント(要点)
    ~実地指導中に事業所内も見ている、聞こえている~

第4章 『介護サービス情報の公表』制度の運営情報項目の重要性

  1. 介護サービス情報の公表制度に対する不要論
    ~制度が活用されていないから必要ないか~
  2. 自事業所の公表内容を見ていない管理者
    ~公表内容を見る人が少ないという甘さ~
  3. 基本情報調査票に記載した内容がその事業所を物語る
    ~運営法人の概要や事業所の規模、利用者数、従業者数、指定年月日など~
  4. 運営情報調査票の項目がすべて「あり」だといい事業所と言えるか
    ~虚偽報告は罰せられることもあるので、「なし」があっても悪いわけではない~
  5. 倫理及び法令遵守の研修記録に何が書かれているか
    ~研修実施年月日、研修場所、研修参加者名、研修内容の概要など記載されているか~
  6. 業務改善会議の議事録に何が書かれているか
    ~業務改善を議題とした会議であることが理解されていない~
  7. 新任者の研修計画で何をやるべきか決まっているか
    ~経験の有無に関係なく行う新任者研修のカリキュラムがある~
  8. 個人情報保護方針や個人情報の利用目的はわかりやすく書かれているか
    ~ネットで入手した雛形をそのまま使用していないか~
  9. サービスの質の確保のために行っていること
    ~建前上行っているのでなく、実質的なサービスの質の確保を継続するために~

第5章 運営基準・実地指導・介護サービス情報の公表制度を事業運営に活かすために

  1. 介護のプロではなく介護保険サービスのプロフェッショナルになろう
    ~介護技術のスキルアップだけで介護保険サービスのプロと言えるか~
  2. 寄り添う介護だけでなく顧客満足度も追求しよう
    ~寄り添う介護は提供者の自己満足に陥りやすく~
  3. 介護事業所のサービス提供は1本の電話で始まる
    ~電話応対技術もサービスの質の要素~
  4. 懇切丁寧なサービス提供とわかりやすい説明の実現に向けて
    ~運営基準にある「懇切丁寧」や「わかりやすく説明」を改善する~
  5. 運営基準・実地指導・介護サービス情報の公表制度を活用して事業の継続性を高める
    ~経営環境の変化に対応できる事業運営の仕組みづくりのために~
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