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有限会社業務改善創研のコラム(介護コンサルタント福岡浩)

介護コンサルタント福岡浩のコラム

準備する事業所としない事業所の差

長年、介護サービス情報公表の調査員として介護事業所や介護施設に伺い、「確認のための材料」である帳票類、記録類などを確認しています。 調査に要する時間は調査先の事業所、施設の担当者(管理者など)の準備状況によって大きく異なります。

今月もその差が歴然としている対照的な2つの介護事業所の調査を行いました。 一つ目は居宅介護支援事業所で、特定事業所加算2を取得しているので、相応の準備をしていると期待して訪問したところ、その期待は大きく裏切られました。 管理者が「公表制度を利用している人はほとんどいないので、あまり重視していないから、特に準備はしていません。」という態度で、調査員の来訪も快く思われていない様子でした。 ケアプランや各種記録類を拝見するにも、その都度ファイルを収納している書庫を探し、取り出している有様で、調査項目の半分程度に1時間以上かかっていました。 早く終わらせたい管理者は、後半の調査項目を「なし」にしてくださいと言い出し、確認できないまま調査を終了しました。

一方、一週間後に訪問した訪問介護事業所と居宅介護支援事業所を併設する事業所の調査では、 会議室の大きな机の上に、調査番号が書かれた付箋を貼った帳票類や資料類が整然と並べられていて、順番に確認できるように準備していました。 二つのサービスの調査は異例の速さで終了し、前述の準備しなった居宅介護支援事業所に要した時間とほぼ同じでした。

さて、この違いは何かと考えると、介護サービス情報の公表制度に対する理解の差でもあり、事業所や施設の運営状況を、いつでも公表できる状態にする意識の差だと感じました。 言い換えれば、利用者や利用者の家族に対して、選んでいただくために必要な事業所側の情報をありのままに開示することが顧客本位、利用者本位であるという理解の差です。 準備している事業所は、そうした理解が事業所内で共有されています。 これは、事業所を運営する会社、法人の企業風土にも通じる大切な顧客サービスの基本姿勢です。

残念ながら、これは介護事業者の事業所運営が他の業界に比べ、劣っている点でもあります。 介護サービス情報の公表制度の調査に対する準備をするか、しないかは制度を理解しているか、いないかの問題であり、 準備できるか、できないかはマネジメントの問題です。 事業所全体の運営が規程通りに行われているかどうかにも関係する問題です。

調査員が事業所、施設に一歩足を踏み入れた瞬間に感じるのは、当たり前に事業所運営ができているかいないでもあります。 また、一つひとつの帳票類、記録類、計画書類を拝見する際には、そこに書かれている内容も目に入りますので、文書を一行読めばその事業所の運営状況の善し悪しが分かります。 「そんなことはないだろう。」とおっしゃる人がいるかもしれませんが、長年の臭覚というものです。

今後、介護事業所、介護施設が生き残れるか否かは、日常業務としての記録類や帳票類を整備し整理、保管する能力が大きな要素になるでしょう。

介護技術や知識が豊富な介護職員がいるとか、長い経験や実績がある介護職員がサービスを提供しているだけでは、サービスの質が高いとは言えないのではないでしょうか。

2019年1月24日掲載

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  5. 県の「実地指導」対策指導、支援

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