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有限会社業務改善創研のコラム(介護コンサルタント福岡浩)

介護コンサルタント福岡浩のコラム

介護事業所や介護施設のホームページに一言

「介護サービス情報の公表制度」では、調査員が事業所や施設を訪問して事業者が公表しようとしている内容の確認を行います。 この制度が始まった平成18年度から調査員を務めている筆者は、年間に40カ所余りの事業所や施設を訪問していますので、 この10年間で400カ所の介護事業所や介護施設の調査に関わったことになります。

この数年、介護事業所や介護施設を運営する法人や会社などがホームページを作成するようになり、訪問調査前にその内容を確認することが多くなりました。 恐らくホームページがない事業所、施設は一割くらいではないかと思うほど、ほとんどの法人、会社がホームページを持っています

調査員としての仕事は訪問して公表しようとする内容の根拠となる記録類、帳票類を確認することですが、 事前にホームページの内容も確認しています。 年間40カ所の事業所、施設のホームページを見ていると、自ずと比較することになりますから、 ホームページの見やすさ、分かりやすさ、もっと言えば利用者本位の姿勢が感じられるか否かも見えてきます。 豪華絢爛なホームページもあれば、ただあるだけというものもあります。 事業内容の項目だけを列記している簡単なパンフレットと同じようなものから、やたらけばけばしいものまで多種多様です。
利用者やその家族が閲覧した時に、そのような印象を持つだろうかと想像しながら見ていると、色々なことに気が付きます。 勿論、当事者である事業者やホームページを作成した人も気付かないことがあるでしょう。

いくつか気付いたことをまとめてみましたので、参考にしていただきたいと思います。
  1. 介護事業所や介護施設を運営する法人、会社のホームページの場合
    ・法人や会社の規模が大きいほど、個々の事業所や施設の情報が少ない傾向がある。
  2. 介護事業所や介護施設と法人、会社の内容が混在しているホームページの場合
    ・小規模なNPO法人や民間会社では、法人や会社としての内容と事業所、施設のサービス提供の内容とが入り乱れて表記されているので、わかり難い印象がある。
  3. 個人情報保護方針の記載が抽象的で専門用語を多用しているホームページの場合
    ・このようなホームページは非常に多く見受けられます。利用者本位に書かれているわかりやすい表現の個人情報保護方針や個人情報の利用目的はほとんどありません。

他にも、ここを直せばもっとよくなるだろうと思われるホームページは数多くありますが、 事業運営に関わるコンサルティングの場面では、指摘して改善を促すようにしています。

介護事業所、介護施設を紹介するホームページの傾向として気になるのは、特徴や特色が見えにくいことです。 その原因の一つは、自己自慢的な表現方法が中心だからではないでしょうか。

わかりやすく言えば、「私たち(事業所、施設側)は、何々しています。」とか、「アットホームな雰囲気です。」とか、 利用者の笑顔の写真をこれでもかというほど多数掲載しているのがわざとらしく見えてしまいます。 写真や言葉の表現方法に工夫が必要だろうと思えてなりません。

しかし、一方で「このホームページは素晴らしい」と感じた事業所や施設に訪問してみると、 概ねその通りの運営状況が見受けられる時は、嬉しい瞬間です。

2017年1月25日掲載

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  3. 事業拡大の中長期的事業計画策定指導、支援
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  5. 県の「実地指導」対策指導、支援

(2) 事業所スタッフの研修

  1. 訪問介護員(ホームヘルパー)初任者研修の立案、実施指導、支援
  2. サービス提供責任者の業務指導、支援
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