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有限会社業務改善創研のコラム(介護コンサルタント福岡浩)

介護コンサルタント福岡浩のコラム

各地で設立されている介護事業所連絡会

この数年、介護サービス別に地域で介護事業所連絡会、介護事業者協議会などの名称で設立するお話を耳にすることが多くなりました。 地域包括ケアシステムを推進する国の政策に沿って、保険者が主導して設立される組織もあれば、地域の介護事業者の有志が独自に組織化を図る場合もあります。

訪問介護事業所や通所介護事業所の連絡会、事業者協議会の設立が目立って多くなっているのは、 地域包括ケアシステムを進めていく上で、事業者間の連携が不可欠だと言われれば言われるほど、 連携を模索し、地域の情報を共有する意味でも事業者の組織化が必要だと感じるからでしょう。

さて、各地で活発な活動が始まっている訪問介護や通所介護の事業所連絡会や事業者協議会等に参加・加入する事業所・事業者は、 どういう目的でその組織に加わろうと考えているのでしょうか。 連絡会や協議会等の設立を主導してきた有志の介護事業者は、純粋に地域の要介護者のために介護事業者間の連携を密にして、 サービスの質を向上させようと考えているようですが、 これに賛同して参加する介護事業者もあれば、「うちだけ入らないわけにはいかないから」という消極的な参加の仕方もあります。

設立当初は、個々の介護事業所の管理者たちが、あれもやろう、これもやりたいと話し合って組織づくりに熱心に取り組んでいます。 いわゆる新規開店のお店のように、オープン景気に沸いて参加する事業所がどんどん集まってきます。 しかし、半年、一年が過ぎる頃には定期的に開催される定例会議などに参加する顔ぶれが固定化していきます。

リーダシップを発揮してその組織をけん引している事業所の管理者も徐々に負担を感じ始めるようになります。 連絡会や協議会のトップである会長の任期は、概ね2年か3年程度ですから、任期が満了すれば、新会長に代わります。 後を引き継いだ新会長が前任の会長と同様にリーダーシップが発揮できるとは限りません。

こうした連絡会や協議会等は、ほとんどの場合に年間の計画を立てています。 簡単にいえば、組織としてやりたいことを具体的に掲げて計画を立てます。 そして、その年度が終わると事業報告として計画通りに実施したことをまとめて報告書を作成します。 ここに大きな問題があります。 計画、計画に沿って実施、その報告だけで終わるからです。 計画に掲げた活動実績をまとめただけで、その個々の活動が連絡会や協議会等に参加している各事業者にどのようなメリットがあり還元されているか、 連絡会そのものがどのように地域に貢献できたかなどについて、具体的な振り返りや評価がない報告書があります。 むしろ、振り返りや評価等がない方が多いかも知れません。

事業所連絡会・事業者協議会という組織は、個々の介護事業所の組織運営の状況如何にかかわらず、設立され活動し始めます。 それが後々に様々な問題を引き起こすことがあります。 新規指定を受けて開業した介護事業所が連絡会や協議会を頼って加入します。 事業が軌道に乗らず残念ながら廃業し、短期間で連絡会、協議会を退会することになります。 そうした例が多くなると、出入りの激しい組織は運営も困難を極めるようになります。 当然のことですが、その組織率も低下します。 加入、加盟している介護事業者の事業規模や運営状況等によって、組織の活動方針や活動計画への思い、考え、期待感には大きな差があることは言うまでもありません。 そうした現状を踏まえて連絡会や協議会を運営していかなければなりません。

事業所運営が組織として機能していて、少なからずその地域に貢献できている介護事業所が多数集まっている事業所連絡会・事業者協議会は、 その継続性が高まり、より多面的かつ有機的に地域の要介護高齢者を支えることができるはずです。 介護事業所の個別の利害を排して同業者同士が協力し合い、切磋琢磨する仕組みをつくることができるかどうか注目していきたいと思います。

2016年2月19日掲載

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