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有限会社業務改善創研のコラム(介護コンサルタント福岡浩)

介護コンサルタント福岡浩のコラム

事業所長と管理者の兼務

介護事業所の多くは、訪問介護事業と居宅介護支援事業を同一事務所内で運営しています。

また、通所介護事業と居宅介護支援事業や、福祉用具貸与・販売と居宅介護支援など二事業または三事業を同一事務所で行っている法人があります。

さて、それぞれの事業には介護保険法の運営基準等で定められた人員配置として、常勤の管理者がいます。 しかし、同時に法人の組織体系上の事業所長を置くことがあり、兼務されている場合があります。

組織図:訪問介護・居宅介護支援・通所介護の三事業運営。訪問介護管理者が事業所長を兼務。

上記のような組織図をよく見かけますが、ここでいうAさんは、W事業所の所長であり、訪問介護事業所の管理者でもありますから、兼務していることになります。

ここで問題になるのは、所長の責任としてはW事業所全体の運営を把握しサービスの質の向上や売上予算の達成になります。 そうなると、個々の事業を任されている管理者との責務の重複や役割分担はどうなっているのでしょうか。

また、法人が小規模な組織なら、所長が経営者です。 経営者=社長ですから、総務や経理、人事などの業務も執り行うことになりますので、増々複雑な役割構成になります。 しかし、不思議なことに、何不自由なく事が運んでいるように見えてしまいます。 特に当事者たちは違和感もなく日々の業務に専心しているようです。

上記の組織図では、W事業所全体の売上目標が達成されている場合と、そうでない場合があります。それはなぜでしょう。

所長の人柄や経験、知識、管理能力などによって結果が違ってきますが、果たしてそれだけでしょうか。

2014年5月17日掲載

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  5. 県の「実地指導」対策指導、支援

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