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有限会社業務改善創研のコラム(介護コンサルタント福岡浩)

介護コンサルタント福岡浩のコラム

社内・事業所内研修は参加する?出席する?受講する?

「研修のお知らせ、テーマ:法令遵守とコンプライアンスについて、研修実施日時:○月○日(○曜日)○時○分より90分、 会場:1階多目的ホールにて、参加希望の職員は研修担当のXYZまで」

ある特別養護老人ホームの一階エントランスにある掲示板に、上記の告知がありました。

施設内で行なう職員研修を企画する担当者が、施設職員に研修実施を周知して参加を呼び掛ける光景はどこの施設でも介護事業所でもよく見かけます。 そのたびに疑問に思うことは、施設や介護事業所で実施される職員対象の研修は一体どうなっているのか、職員は自由参加なのか、終業後に実施される研修は残業なのか。 調べてみると、就業後の研修は残業の対象としている施設や介護事業所が多く、研修参加は義務づけているようです。 一部の介護事業者は、職員の自主性に任せるとして、研修への参加は自由に自己決定させている場合もありました。

さて、会社や事業所、施設に従事する職員、従業者、社員にとって必要であると会社や法人が決めている研修であるならば、その研修は必ず受講しなければならないはずです。 そうであれば、研修は参加ではなく、全員受講して下さいという案内にならなければなりません。 冒頭の「研修のお知らせ」には、参加希望の職員は研修担当まで申し出るよう促していますが、 そうではなく、「全員受講のため、受講できない場合は・・・・、」という案内が妥当ではないかと思います。

会社や事業所、施設に従事する職員、従業者、社員に必要な研修であるかどうかは、 個々の職員、従業者、社員の個別に作成されているキャリアプランに沿って決定されることになります。

毎年策定される年間研修計画のなかで、自分はどの研修を受講しなければならないかを予め了解していることが前提になります。

組織としてその組織構成員に必要な研修を準備するのは当然ですが、 「研修に参加しましょう」ではなく、「あなたは、キャリアプランの観点から年間研修計画の1、4、5、6、9の研修を受講して下さい」という事前の指示が必要です。

しかし、個々の職員、従業者、社員が個人的に受講したい研修があれば、 それは自費で休暇をとって受講します。 また、自由意思で受講することができる研修を告知する場合は、その旨を説明する必要があるでしょう。

業務に必要な研修だから受講を義務付けます。 義務づけているから、その研修は業務の一環であり、時間外に実施すれば残業手当の支給が発生します。 これは当たり前の話ですが、それが理解されていない介護事業所や施設もあります。 年間にどのような研修を実施しているか、実施する計画なのかをホームページ等で公表している施設や介護事業所も少ないです。 介護サービスは、言わば商品であり、その商品の品質を維持、向上するためにサービス提供に深く関わる職員、従業者、社員にはあらゆる研修が必要です。

2013年6月1日掲載

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