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有限会社業務改善創研のコラム(介護コンサルタント福岡浩)

介護コンサルタント福岡浩のコラム

特定事業所加算の狙いは何か

今年4月から介護報酬改定の目玉として特定事業所加算が新設されました。 居宅介護支援事業所には、主任介護支援専門員を配置し、その他の要件が整えば、加算するというものです。 居宅サービス事業所にも、介護福祉士の資格取得者で勤務年数や全職員に占める割合などによって加算するということになりました。

介護従事者を安定的に雇用し質の高い介護サービスを提供する事業所には、 「ご褒美を出す」ということですが、今回の特定事業所加算を申請する事業所がどの程度あるのか、 これから注目したいと思います。

これまでは、介護報酬額が一定の金額で統一されていて、いわゆる介護サービスの値段が決められていました。 それは、変わらないのですが、もしも特定事業所加算を申請する事業所が徐々に増えてくれば、 事業所間の二極分化が始まります。 あえて加算をしない事業所はともかく、元々加算を申請できない事業所は、 サービスの質が劣るという見方をされる恐れもあります。 介護サービスを利用する側からすれば、要介護高齢者やその家族の所得によっては、 「安い方がいい」ことは当然としても、あまりにもサービスに差があるとなれば、 少々自己負担が高くなっても安心して任せられる介護事業所、施設を選ぶのではないでしょうか。

しかし、特定事業所加算の新設に伴って、「飴と鞭」の「鞭」も用意されているようです。 加算を申請すれば、根拠となる記録類が今まで以上に必要となります。 この記録に要する時間も含めても加算の是非を考える必要があります。 また、介護福祉士資格者を増やすなどの涙ぐましい努力をしている事業者もありますが、 資格者は増えたけれど、サービスの質が向上しないということにならないよう注意しなければなりません。

さて、特定事業所加算創設の真の狙いは何なのか。 あくまでも私見ですが、厚生労働省老健局は、 次期報酬改定や法改正までの暫定的な加算システムだと考えているのではないでしょうか。 その根拠としては、今回の改定で報酬額そのものを改めなかった背景に消費税の引き上げの見通しが立たなかったことや、 社会保障費を抑制しなければならない状況下で、2200億円削減*の重石が効いていたこと、 給付適正化を強化する方向性に反すること、等々が考えられます。 また、厚生労働省老健局の本音は、事業者の自然淘汰を加速させる狙いもあったように思われます。 特定事業所加算を申請できるのに申請しない事業者はまだしも、 元々加算を申請できない運営状況の事業者には早く撤退してほしいというシグナルとも受け止められます。 今後の三年間で事業所間格差が拡大する方向で推移するとすれば、 次の法改正では、より厳しいルールが示される可能性もあり、 その代わり報酬をあげてやるという考え方も見え隠れします。 介護保険サービスの利用抑制が徐々に進んでいるなかで、事業者数も調整していく必要があり、 利用と提供(需要と供給)のバランスを見ていくのが、この三年間だと考えられます。 これは私なりの解釈(分析)ですので、必ずしも上述したようになると言いきれるものではありません。

どちらにしても、事業者の事業運営スキルの向上を求められていることに変わりはないと言えます。 他のサービス業種では、接客応対スキルを高めるためにあらゆる方法を酷使しています。 それは過酷な競争があり、常にライバル会社も変化するので、気が抜けない状況が続くからです。 一方、介護業界はどうかといえば、事実上価格競争がなく売上金も確実に回収できます。 言い方を変えれば、「ぬるま湯」状態にありますから、サービスの質がなかなか向上しない体質になっています。 競争しているようで競争していないような感覚があります。 サービスの質については、自我自賛している事業者も多く、 「加算が取れなくても、うちは一生懸命利用者さんのためにやっているからそれでいいのだ」 と言って憚らない事業者が目につきます。

まずは、加算が取れる水準の事業者かどうか、その上で加算を取るかどうかは、事業経営者の判断です。 三年後が正念場になる可能性が高くなってきましたので、 介護保険事業者のあるべき姿をもう一度見直す機会とするようご提案いたします。

*「2200億円削減」:その後、骨太2006を見直し、削減しないことになりました。

2009年7月13日掲載

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  5. 県の「実地指導」対策指導、支援

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